幼稚園教諭の年収はいくら？平均額と手取りの考え方

幼稚園教諭の年収は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとにした集計で、おおむね400万〜440万円が目安とされています。ただし公立か私立か、年齢や経験年数、役職の有無によって金額は大きく変わります。この記事では、公表されている統計値をベースに、幼稚園教諭の年収・給料・手取りの目安を整理します。

幼稚園教諭の年収目安

2024年度（令和6年）のデータでは、月額276,600円・年間賞与808,100円で、年収は412.7万円という結果です（ほいくis、出典：令和6年度賃金構造基本統計調査／e-Stat）。

一方、私立・民営事業所に限った推計では月額285,900円・賞与928,200円で年収435.9万円と、やや高めに出ています（年収ラボ系、令和7年賃金構造基本統計調査ベース・公立含まず）。また2022年度は年収約399万円という集計もあり、年度や調査対象によって数字が動きます。

参考として、性別では女性405.8万円・男性531.6万円（2024年度）と差があります。女性の就業者が多い職種のため、全体平均は女性の水準に近づきやすい点も押さえておきましょう。

年齢別・経験年数別の年収

年齢別（2024年度・男女計）の目安は次のとおりです。

• 20〜24歳：328.9万円
• 30〜34歳：395.3万円
• 40〜44歳：431.9万円
• 55〜59歳：486.0万円
• 70歳〜：570.3万円

経験年数別では、0年で280.0万円、1〜4年で353.3万円、5〜9年で379.5万円、10〜14年で402.1万円、15年以上で483.8万円という集計があります。

新卒で働き始めた直後は300万円を下回ることもありますが、経験を積むにつれて上がっていく傾向が読み取れます。

役職別・公立と私立の違い

私立の役職別（2024年度）では、園長650.1万円、副園長569.2万円、教頭549.8万円、主幹教諭524.0万円、指導教諭472.5万円、教諭402.5万円という金額が示されています。公立はさらに高く、園長790.0万円、教諭485.4万円とする集計もあります。

一般的に公立は私立より年収が高い傾向があるとされますが、募集枠や地域差も大きいため、志望先の自治体や法人の給与規定を確認するのが確実です。都道府県別の私立推計では、最高が兵庫県494.0万円、最低が秋田県368.6万円で、その差は125.4万円に及びます。

手取りはどのくらい？

ここまで紹介した金額はすべて**額面（控除前）です。手取りは一般的に額面の約80%**が目安とされています。

• 額面年収約399万円 → 手取り約319.2万円（2022年度の例）
• 額面年収約280万円（経験0年） → 手取り約208万円、月の手取り約16.8万円程度

手取り額は所得税・住民税・健康保険料・厚生年金などで変動し、住んでいる自治体や扶養状況によっても差が出ます。額面だけを見て生活費を計算するとギャップを感じやすいので、手取りベースでも確認しておきましょう。

比較するときに注意したいポイント

412.7万円・435.9万円・399万円といった数字は、調査の年次や対象（公立を含むか、私立のみか）、職種区分の取り方が異なるため、単純に比較できるものではありません。また、出典サイトの表記に「令和7年賃金構造基本統計調査」とあるように、公表年次としては不自然な可能性があり、年次には推定が含まれます。

複数の情報を並べるときは、「いつの調査か」「公立を含むか」「額面か手取りか」の3点を必ず確認してください。

よくある質問

Q. 幼稚園教諭は保育士より年収が高いですか。 職種区分や調査対象が異なるため一概には言えませんが、幼稚園教諭・保育教諭の平均は400万円台という集計が多く見られます。園の運営形態や自治体の給与体系によって差が出ます。

Q. 年収を上げるにはどうすればよいですか。 役職への昇進、公立園への転職、経験年数を重ねることが主な要素になります。園長クラスでは650万〜790万円という水準も示されています。

Q. 手取りはどのくらい減りますか。 目安として額面の約8割です。社会保険料や税金は収入や家庭状況で変わるため、勤務先の給与明細で確認しましょう。

まとめ

幼稚園教諭の年収は、統計ベースでおおむね400万〜440万円、2024年度は412.7万円が目安です。経験0年では280万円程度、役職に就くと500万〜790万円まで上がることもあります。額面と手取りは約2割の差が出るため、転職や就職を考える際は手取りベースでも試算してみてください。