年収500万の手取りはいくら？月約32.5万円・手取り率78%の内訳【2026年版】

「年収500万円」と聞くと、毎月いくら手元に残るのか気になりますよね。額面と実際の手取りは別物で、差は年間100万円を超えることもあります。この記事では、年収500万円の手取り額とその内訳、ボーナスや家族構成による違い、注意点を整理します。

年収500万円の手取りは年間約390万円・月約32.5万円

複数の試算データによると、年収500万円（給与収入）の手取りは年間約390万円、月額にすると約32.5万円です。額面からの控除額は約110万円で、控除率は約22%、手取り率は**約77.8〜78%**という水準になります。

あくまで概算値なので、実際の金額は住んでいる都道府県や扶養の有無、ボーナスの割合などで数万円単位で動きます。まずは「額面のおよそ2割が引かれて、8割が手取りになる」という感覚をつかんでおくとよいでしょう。

手取り390万円の内訳（控除は約110万円）

年収500万円のケースで、額面から差し引かれる主なものは次のとおりです（いずれも概算）。

項目	年間の目安	備考
社会保険料	約72万〜73.5万円	厚生年金約45万円、健康保険約24万〜24.8万円、雇用保険約2.75万〜3万円
所得税	約13.5万〜14万円	課税所得と各種控除で変動
住民税	約23.75万〜24.56万円	前年の所得に対して課税
控除合計	約110万円	控除率約22%

もっとも大きいのは社会保険料で、控除全体の6割以上を占めます。健康保険料率は都道府県ごとに違い、協会けんぽの2025年度料率では佐賀県の約10.78%から沖縄県の約9.44%までの幅があり、東京都は約9.91%です。同じ年収500万円でも、住む地域によって手取りに差が出るのはこのためです。

年収別の手取り早見表

額面年収ごとの手取りの目安は次のとおりです。

年収	手取り（年）	手取り（月）	控除率
200万円	約163万円	約13.6万円	約18.3%
300万円	約240万円	約20.0万円	約19.9%
400万円	約317万円	約26.4万円	約20.8%
500万円	約390万円	約32.5万円	約22.0%
600万円	約462万円	約38.5万円	約23.0%
700万円	約531万円	約44.2万円	約24.2%
800万円	約594万円	約49.5万円	約25.7%
1000万円	約726万円	約60.5万円	約27.4%

年収が上がるほど控除率も上がっていく点がポイントです。年収500万円は、控除率が20%台前半から後半へ差しかかる位置にあたります。

ボーナスがある場合の手取り

「年2回・各2ヶ月分」のようなボーナス込みの年収500万円の場合、月給部分の手取りは約24.5万円まで下がります。その代わり、ボーナス1回あたりの手取りは約50万円となり、年間の合計額は月給のみの場合とほぼ同水準か、やや多くなる傾向があります。

月々の生活費を月給の手取りだけで組み立てていると、ボーナス月との差で資金計画が狂いやすくなります。ボーナス込みの年収かどうかを確認したうえで、月々の手取りを把握しましょう。

家族構成（扶養・配偶者控除）で手取りは変わる

同じ年収500万円でも、扶養の状況によって手取りは変わります。概算では、独身の手取りが約388.7万円であるのに対し、配偶者控除がある場合は約395.9万円、配偶者に加えて16歳以上の子1人がいる場合は約403.5万円まで増えるケースがあります。

手取りがずれる主な要因と注意点

• 健康保険料率は都道府県で異なる
• 住民税は前年1〜12月の所得に対して課税され、当年6月から翌年5月に天引きされるため、新卒2年目や転職・昇給・減収の翌年は手取りがずれやすい
• 40歳以上は介護保険料（約0.8%）が加算され、年間約4万円の負担増になる
• 2025〜2026年の基礎控除引き上げ（48万円→58万円→68万円）の影響は、年収500万円ではほとんどないとされる

手取りを増やす方法

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、月23,000円（年間約55,000円の節税効果）が上限の目安です。ふるさと納税も実質負担2,000円で返礼品を受け取れる仕組みで、手取りの体感を改善できます。ただし、いずれも将来の資金を今の税負担軽減と引き換える制度である点は理解しておきましょう。

よくある質問

年収500万円の手取りは月いくらですか？

額面が毎月均等に支給される前提なら、月約32.5万円が目安です。ボーナス込みの年収500万円の場合は月給部分の手取りが約24.5万円程度まで下がることがあります。

手取り率はどのくらいですか？

約77.8〜78%が目安です。控除率でいうと約22%になります。

40歳以上だと手取りは減りますか？

介護保険料が加算されるため、年間で約4万円ほど手取りが減る計算になります。

まとめ

年収500万円の手取りは、年間約390万円・月約32.5万円、手取り率は約78%が目安です。控除の中心は社会保険料で、次いで住民税、所得税となります。ボーナスの有無や扶養家族、居住地域によって数万円単位で変動するため、自分の条件に近い条件で試算し、余裕をもった家計計画を立てることをおすすめします。