年収380万の手取りはいくら？月額・手取り率・控除の目安を解説

年収380万円の手取りはどのくらい？

年収380万円（額面）の手取りは、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた後の金額です。各種試算では、年間でおおむね293万〜315万円、月額換算で約24万〜25万円が目安とされています。手取り率は約75〜85%、代表的な試算では78.9%前後です。実際の金額は年齢、居住地、加入する健康保険、扶養状況、ボーナス配分などで変わるため、ここでは概算として確認してください。

年収380万円の手取り目安

項目	金額の目安
年間手取り	約293万〜315万円
年間手取りの代表例	約299万〜300万円
月額手取り	約24万〜25万円
手取り率	75〜85%（代表例78.9%）
独身	約300万円
配偶者を扶養	約305万円
配偶者＋子ども1人を扶養	約308万〜311万円
月収25万円＋賞与60万円の場合	約284.6万円

控除の内訳例としては、所得税が約7.7万円、住民税が約16.1万円、社会保険料が約54.5万円といった試算があります。ただし、これは条件を揃えた概算であり、実際の税額や保険料は自治体・健康保険・年齢などで異なります。

手取りを左右するポイント

社会保険料が最大の控除

健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料は、年収の約15%程度を占めるとされます。年収380万円の場合、社会保険料だけで50万円前後になることがあり、手取りを大きく左右します。

ボーナス比率で月々の手取りが変わる

年収が同じ380万円でも、月給と賞与の配分によって毎月の手取りは変わります。たとえば月収25万円＋賞与60万円のケースでは、年間手取りが約284.6万円になる試算もあります。賞与が多いと月々の手取りは減りやすい点に注意しましょう。

扶養家族が多いと税負担が軽くなる

配偶者控除や扶養控除が適用されると、所得税・住民税が軽くなり、手取りが増えることがあります。独身約300万円に対し、配偶者扶養ありで約305万円、配偶者＋子ども1人扶養で約308万〜311万円といった目安があります。

住民税は前年所得をもとに計算

住民税は前年の所得に基づいて決まるため、収入が大きく変わった翌年は住民税額も変動します。昇給・転職・休職があった場合は、当年の手取りが一時的に増減することがあります。

手取り率は75〜85%が目安

年収380万円の手取り率は、一般的に75〜85%程度とされます。正確な金額は、給与明細の「差引支給額」で確認するのが確実です。また、年収が増えても手取りは比例して増えるわけではなく、いわゆる「手取りの壁」により、年収が100万円増えても手取りの増加は60万〜70万円程度にとどまる場合があります。

年収380万円の位置づけ

国税庁の統計（令和6年分）では、年収300万〜400万円層は全体の16.1%とされています。日本全体の平均年収は478万円、正社員では545万円とされるため、年収380万円はやや平均を下回る水準です。ただし、業種・地域・雇用形態・年齢によって評価は変わります。

よくある質問

年収380万円の月の手取りはいくらですか？

月額換算では約24万〜25万円が目安です。賞与がある場合は、賞与月とそれ以外の月で手取り額が変わります。

手取り率はどのくらいですか？

おおむね75〜85%、代表的な試算では78.9%前後です。社会保険料や税負担の条件で変動します。

扶養家族がいると手取りは増えますか？

はい。配偶者控除や扶養控除により税負担が軽くなり、手取りが増える可能性があります。目安として、配偶者扶養ありで約305万円、配偶者＋子ども1人扶養で約308万〜311万円とされます。

ボーナスが多いと損ですか？

損とは言い切れませんが、年収が同じでも賞与比率が高いと、月々の手取りは少なくなることがあります。生活費の設計では、賞与込みの年間手取りで考えるとよいでしょう。

正確な手取りを知るには？

給与明細の「差引支給額」を確認してください。自治体の住民税、加入する健康保険、扶養状況によって実際の金額は異なります。

まとめ

年収380万円の手取りは、年間でおおむね293万〜315万円、月額で約24万〜25万円、手取り率は75〜85%前後が目安です。社会保険料や扶養状況、ボーナス配分、住民税のタイミングで変動するため、本記事の数値は概算として扱ってください。正確な手取りは、勤務先の給与明細や自治体・健康保険の通知で確認しましょう。