年収とは？手取りとの違いと年収別の手取り目安をわかりやすく解説

年収とは？まずは「額面」であることを押さえる

「年収」と聞いて、毎月の口座に振り込まれる金額をイメージする方は少なくありません。しかし、日本のビジネスや求人票で使われる年収は、原則として**1年間の税込み総支給額（額面）**を指します。所得税・住民税・社会保険料が差し引かれる前の金額であり、実際に使えるお金である「手取り」とは別物です。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて同じ勤務先で働いた給与所得者の平均給与は487万円（前年478万円）でした。正社員は559万円、正社員以外は210万円という結果で、雇用形態による差が大きいことも分かります。

額面年収の内訳と平均の目安

平均給与487万円の内訳は、給料・手当が412万円、賞与が75万円です。男女別では男性501万円・女性295万円、賞与は男性96万円・女性47万円となっています。

なお、この調査の平均値は「1年を通じて同じ勤務先に勤めた5,163万人」を母数とした数字であり、転職や休業があった人を含むすべての給与所得者の平均ではない点には注意が必要です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和4年）をもとにした試算では、平均年収は約463万円、中央値は約402万円とされています（中央値は平均値とボーナス支給額から算出した試算値です）。

手取りは年収の何割？早見表で確認

手取りとは、額面から税金と社会保険料を差し引いた後に、実際に受け取れる金額です。一般には年収の75〜85%程度が目安とされますが、年収が高くなるほど所得税の累進課税と社会保険料の負担が増えるため、手取り比率は下がっていきます。

年収（額面）	手取りの目安	手取り比率の目安
300万円	約240〜241万円	約81%
400万円	約315万円前後	約79%
500万円	約393万円	約79%
600万円	約460万円	約77%
700万円	約530〜531万円	約76%
1,000万円	約727万円	約73%

年収1,000万円以下の場合は手取りが年収の約70〜80%、1,000万円超〜2,000万円では約60〜70%、2,000万円超では約50〜60%になるとされています。

額面と手取りを比較するときのポイント

• 年収に含まれるもの：給与、残業代、ボーナス、インセンティブなど
• 年収に含まれないもの：非課税の通勤手当、立替経費の精算、退職金
• 手取りは扶養家族の有無・年齢・住んでいる自治体の税率によって前後する
• 転職面接で聞かれる「年収」は額面であり、源泉徴収票と照合されるため虚偽は内定取消リスクがある

額面と手取りを混同すると、生活費の計画が大きくずれてしまう可能性があります。家賃やローン、貯蓄の計画を立てる際は、必ず手取りをベースに考えましょう。

FAQ

Q. 年収500万円の手取りはいくらですか？

目安として約393万円（約79%）とされています。ただし家族構成や自治体によって変わるため、あくまでも概算です。

Q. 年収にボーナスは含まれますか？

含まれます。一般的に年収は月給×12か月＋ボーナス＋各種手当で構成されます。

Q. 手取りを増やす方法はありますか？

iDeCoやふるさと納税などの制度を活用して税負担を抑える方法がありますが、効果には上限があります。制度の詳細は専門家や公式情報で確認してください。

まとめ

年収は税込みの額面であり、手取りとは異なります。日本の平均給与は487万円（令和7年分）ですが、実際の手取りは年収の75〜85%程度が目安で、高年収になるほど比率は下がります。求人票や面接での年収は額面であることを理解し、生活設計には手取りを基準にすると安心です。最新の税制や保険料率は変更されることがあるため、正確な金額は源泉徴収票や自治体の情報で確認してください。