小学校教員の年収はいくら？公立・私立の目安と手取りを解説

小学校教員の年収はなぜ数字が分かれる？

小学校教員の年収は、公立か私立か、集計方法、手当を含むかで大きく変わります。調査メモでは、公立の小・中学校教員の推計年収は44都道府県の単純平均で約648万円（基本給月額×12＋期末・勤勉手当の推計、時間外・住居・通勤手当、教職調整額は含まず）とされています。一方、賃金構造基本統計調査ベースの推計では年収の目安735万円、平均月給44.7万円とされ、こちらは主に私立など民営が対象で公立教員は含みません。このように前提が異なるため、単純比較できない点に注意が必要です。

年収・給料の目安

公立の推計年収は、都道府県別で最高 東京都 728.7万円、最低 岡山県 612.9万円、単純平均648.2万円とされます。私立など民営の推計年収は全国718.0万円、最高 愛知県925.2万円、最低 北海道359.2万円というデータがあります。月給（所定内給与、残業代除く）は全国平均44.7万円、中央値43.3万円、下位10%28.6万円〜上位10%62.2万円。都道府県別では北海道29.9万円〜愛知県52.3万円です。また総務省調査では、公立の平均給料月額は356,431円、扶養・地域手当を足した基本給は383,365円とされています。

手取りの考え方

額面年収と手取りは別物です。公立教員の場合は、共済組合掛金（短期・長期・介護）、所得税、住民税などが控除され、自治体によっては互助会費なども引かれます。手取り額は扶養人数、住んでいる自治体、共済掛金率で変わるため、一律の早見表はありません。住民税は前年所得にかかるため、1年目は引かれず2年目から引かれます。一例として初任の頃に額面約22万円→手取り約17万円という個人例もありますが、あくまで一例です。なお、民間向けの手取り試算（例：愛知 月給52.3万円→手取り39.9万円）は会社員・協会けんぽ前提の概算で、共済組合加入の公務員とは少しずれます。

比較するときのポイント

公立の推計年収には、時間外勤務手当・住居手当・通勤手当・教職調整額が含まれていません。教職調整額は2026年1月から5%に引き上げ、2031年から本則10%へ段階的に増額予定です。実際の年収は、勤務する自治体の給与条例・給料表と、期末勤勉手当の支給月数で決まります。公立か私立か、手当を含むか、どの統計かを確認して比較しましょう。

FAQ

Q. 小学校教員の平均年収は648万円ですか？

公立の推計では約648万円という数字がありますが、これは44都道府県の単純平均で、手当の一部を含まない推計です。実際は自治体や経験年数で異なります。

Q. 私立の方が高いですか？

推計では私立など民営の全国718.0万円が示されることがありますが、集計対象が異なるため、公立との単純比較はできません。

Q. 手取りはどのくらいですか？

扶養や自治体で変わるため一律に示せません。共済掛金や税の控除を踏まえた個別試算が必要です。

まとめ

小学校教員の年収は、公立・私立、統計の種類、手当の有無で大きく見え方が変わります。公立の推計平均は約648万円、賃金構造基本統計調査ベースでは目安735万円などの数字があります。手取りは控除や自治体差を考慮し、勤務先の給料表と支給月数で確認するのが確実です。