大学職員の年収はいくら？国立大学法人の平均609万円と手取りの目安を解説

大学職員の年収はどのくらい？まず押さえたい前提

大学職員の年収を調べるときに最初に知っておきたいのは、「大学職員」という言葉が、教授・准教授などの教育職と、窓口業務や人事・会計・施設管理などを担う事務・技術職員の両方を含むという点です。文部科学省の取りまとめによると、国立大学法人の事務・技術職員の平均年間給与は令和6年度で約609万円（6,092千円）、令和5年度は5,952千円で対前年度比+2.3%でした。国家公務員の給与を100とした場合の指数は86.0で、国家公務員よりやや低い水準に位置づけられます。

一方、教育職は全法人平均で約925万円（9,245千円）とされ、同じ大学でも職種によって年収は大きく異なります。本記事では主に事務・技術職員のデータを扱います。

大学職員（事務・技術職）の年収目安

区分	金額	出典
令和6年度 平均年間給与	6,092千円（約609万円）	文部科学省
令和5年度 平均年間給与	5,952千円（約595万円）	文部科学省
85法人集計の平均年収	約633万円（賞与約169万円）
対国家公務員指数	86.0	文部科学省

全国平均はおおむね600万円台前半と考えるとよいでしょう。ただしこれは法人全体の平均であり、年齢構成や勤務地、役職によって実際の金額は変わります。

大学別の年収レンジ

81法人を集計したランキングでは、約720万円〜約529万円の幅があるとされています。主な大学の事務・技術職員の年間給与は次のとおりです。

大学	年度	年間給与
東京大学	令和6年度	約720万円（平均45.5歳）
京都大学	令和7年度	706.5万円
東北大学	令和7年度	651.7万円
北海道大学	令和7年度	639.4万円
岡山大学	令和5年度	591.1万円
香川大学	令和6年度	567.2万円
山梨大学	令和6年度	529万円

都市部の大規模法人は高く、地方の小規模法人は低い傾向が見られます。同じ「国立大学法人職員」でも、応募先によって年収水準に差がある点は理解しておきましょう。

年齢別の年収モデル

85法人を集計したデータでは、平均初任給は約22.1万円、平均年収は約633万円とされています。年齢別のモデルは以下のとおりです。

年齢	月額給与	年間給与
22歳	220,694円	約337万円
35歳	305,537円	約512万円
50歳	399,552円	約676万円

20代は300万円台、30代で500万円前後、50代で600万円台後半というイメージです。昇給と昇格を重ねながら、定年前に600〜700万円台に到達するモデルが多いと推測されます。

手取りの考え方

調査メモには手取り額の直接データは含まれていないため、以下は一般的な計算に基づく推定値です。手取りは額面の**約75〜80%**が目安で、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）で約15%、所得税・住民税で約5〜7%が控除されます。

• 額面600万円 → 手取り約450〜480万円（推定）
• 額面700万円 → 手取り約520〜560万円（推定）
• 初任給22万円 → 手取り約17〜18万円（推定）

扶養家族の有無、勤務地による地域手当、共済組合や宿舎などの福利厚生によって実際の手取りは変わります。また、公表されている年収には「通勤手当を除いた総額」を用いている大学もあるため、他職種と比べるときは定義の違いに注意してください。

比較するときのポイント

1. 教育職と事務・技術職を混同しない：教育職は1,000万円を超えることもありますが、事務・技術職は600万円台が中心です。
2. 法人の規模と所在地を見る：大都市の大規模法人ほど高く、地方の小規模法人は低い傾向があります。
3. 年収の定義を確認する：通勤手当・時間外手当を含むかどうかで数字が変わります。
4. 福利厚生を含めて判断する：宿舎、共済、退職金制度などは額面には表れにくい要素です。

参考として、国家一般職は約715.5万円、地方公務員（都道府県）は約675.4万円、指定都市は約717.4万円という集計もあり、大学職員は公務員よりやや低めに見えることがあります。ただし各データの調査年次が異なる点には注意が必要です。

よくある質問

大学職員は国家公務員より年収が低いのですか？

対国家公務員指数は86.0と、平均では国家公務員を下回ります。ただし地域手当や法人規模、役職によって差が大きいため、一律に判断はできません。

私立大学の職員年収はどのくらいですか？

今回の調査メモには私立大学の体系的なデータは含まれていません。法人ごとの差が大きいため、各法人が公表する有価証券報告書や採用情報で確認することをおすすめします。

残業代は年収に含まれますか？

平均年間給与の定義は法人によって異なり、通勤手当を除く総額としている例もあります。求人票や法人の公表資料で確認しましょう。

まとめ

国立大学法人の事務・技術職員の平均年間給与は約609万円（令和6年度）で、大学別では約529万〜約720万円の幅があります。手取りは額面の75〜80%が目安なので、額面600万円なら手取り450〜480万円前後と考えるとよいでしょう。実際に応募を検討する際は、法人の規模・所在地・福利厚生・年収の定義まで含めて比較することをおすすめします。