住民税は年収別でいくら？年収200万〜2,000万円の目安と手取りの考え方

住民税は年収別にいくら？まずは仕組みを押さえる

住民税（個人住民税）は、前年の所得に対して翌年度に課税される地方税です。所得割（道府県民税と市町村民税を合わせて原則10%）と、所得にかかわらず定額でかかる均等割から成り立っています。所得割の税率が一律10%であるため、年収が上がるほど住民税額はほぼ比例して増えていき、一方で社会保険料や所得税の影響も加わって手取り率は少しずつ下がっていく傾向があります。

ここで紹介する金額は、いずれも「単身・扶養なし・給与収入のみ」といった前提を置いた概算です。実際の税額はお住まいの自治体、扶養人数、生命保険料控除や医療費控除などの各種控除によって変わる点に注意してください。

年収別の住民税の目安（単身・扶養なし・東京都の概算）

年収（額面）	住民税（年額）	月あたりの目安
200万円	約55,500円	約4,625円
300万円	約115,700円	約9,642円
400万円	約175,600円	約14,633円
500万円	約243,100円	約20,258円
600万円	約307,300円	約25,608円
700万円	約375,500円	約31,292円
1,000万円	約637,900円	約53,158円
1,500万円	約1,108,800円	約92,400円
2,000万円	約1,599,000円	約133,250円

この表は東京都・単身・扶養なしという前提の早見表をもとにした概算です。別の情報源では、全国平均ベース・2026年分の税制改正対応として年収500万円で約26.1万円、1,000万円で約71.0万円、2,000万円で約171.0万円と、上の表よりやや高めに示されています。これは計算前提の違いによる差とみられ、断定はできません。ご自身のケースでは幅を持って捉えてください。

平均年収と手取りの目安

国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）をベースにした数字では、給与所得者の平均年収は約478万円、中央値は約413万円とされています。男女別では男性が約587万円、女性が約333万円です。つまり多くの人が該当するのは400〜500万円の年収帯といえます。

額面年収	住民税	手取り（年）	手取り率
400万円	約18.1万円	約315万円	78.7%
500万円	約26.1万円	約387万円	77.5%

出典は独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ全国平均・2026年分税制改正対応という前提の試算です。別の情報源では年収500万円の手取りが約394.2万円（78.8%）とやや高めに出ており、社会保険料や税制改正の織り込み方の差によるものと推定されます。

手取りを左右する注意点

• 住民税は前年所得に対する翌年度課税です。今年の年収が来年度の住民税に反映されるため、収入が減っても住民税はすぐには減りません。
• 新社会人は1年目が非課税で、2年目の6月から天引きが始まる「2年目ショック」で月1万〜2万円ほど手取りが減る例があります。
• 退職時は、1〜5月の退職なら最後の給与から一括徴収、6〜12月の退職なら普通徴収に切り替わり自分で納付が必要となる場合があります。
• 非課税ラインは、東京23区など1級地・単身・扶養なしの場合で合計所得45万円以下が目安です。令和9年度分では給与収入119万円以下が非課税の目安とされています。従来よく言われる「年収100万円」は給与所得控除55万円時代の数字で、改正により動いています。
• 均等割は自治体で差があり、扶養や生命保険料控除などでも税額は下がります。
• 手取り率は高年収ほど低下し、額面200万円で約82.3%、2,000万円で約65.0%という概算もあります（40歳未満）。

年収別に比較するときのチェックポイント

所得税と住民税は別の税金です。所得税は累進課税で税率が段階的に上がりますが、住民税の所得割は原則10%で一定です。そのため「所得税はそれほど変わらないのに住民税は増えた」と感じることもあります。また、住民税額はふるさと納税の控除上限額の計算にも関わってくるため、年収が変わった年は寄付額の見直しも検討しましょう。

よくある質問

Q. 年収500万円の住民税は月いくらですか？ A. 単身・扶養なし・東京都の概算では月約2.0万円、別の全国平均ベースの試算ではこれよりやや高めです。6月から翌年5月にかけて給与から分割で天引きされるのが一般的です。

Q. 年収が下がったのに住民税が高いのはなぜですか？ A. 住民税は前年の所得をもとに計算されるため、収入が減った翌年度もしばらくは高い税額が続きます。

Q. 年収100万円でも住民税はかかりますか？ A. 1級地・単身・扶養なしであれば、合計所得45万円以下（令和9年度分は給与収入119万円以下が目安）で非課税となる可能性があります。自治体によって基準が異なるため、お住まいの市区町村で確認してください。

まとめ

住民税は年収が上がるほどほぼ比例して増え、手取り率は徐々に下がっていきます。年収400〜500万円の平均的な層では、住民税は年約18万〜26万円、手取りは年約315万〜394万円（額面の約78〜79%）が一つの目安です。ただし金額は自治体・扶養人数・各種控除で変わる概算なので、正確な額は毎年届く住民税決定通知書や源泉徴収票で確認するようにしましょう。