総支給20万円の手取りはいくら？月収・年収別の目安と内訳を解説

総支給20万円の手取りは約16万円前後

「総支給20万円」とは、税金や社会保険料が差し引かれる前のいわゆる額面の月収です。ここから健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税が引かれ、実際に振り込まれる手取り額は、おおむね15万〜17万円、目安としては約16.3万円前後になります。額面との差はおおよそ3.7万〜4.7万円です。

なお、手取り額は勤務先の健康保険、年齢、住んでいる自治体、扶養家族の有無などで変わります。以下はあくまで概算の目安としてご覧ください。

年収の目安

月の総支給が20万円の場合、単純に12か月分で年収240万円が一つの目安です。賞与が年2回・合計2〜4か月分支給される場合は、年収280万〜320万円程度になります。ただし賞与の有無や支給月数は勤務先によって大きく異なるため、求人票や給与規程で確認するのが確実です。

手取りの計算の考え方

額面から引かれる主なものは次の5つです。

• 健康保険料：協会けんぽ（東京都・介護保険第2号非該当）で料率約9.98%の労使折半。本人負担は約5%前後
• 厚生年金保険料：料率18.3%の労使折半で、本人負担は9.15%
• 雇用保険料：一般の事業で労働者負担0.6%程度
• 所得税：課税所得に応じて源泉徴収
• 住民税：前年の所得に応じて、通常は翌年6月から給与天引き

社会保険料は「標準報酬月額」をもとに計算します。月収20万円の場合は標準報酬月額20万円（第14等級）が目安です。社会保険料で約2.9万〜3.1万円、所得税・住民税で約0.5万〜1.5万円が差し引かれ、手取りは15.3万〜16.5万円程度に収まる計算になります。

手取りを左右するポイント

同じ「総支給20万円」でも、次の条件で手取りは変わります。

• 加入する健康保険：協会けんぽか組合健保かで料率が異なる
• 年齢：40〜64歳は介護保険料の本人負担が加わり、手取りが減りやすい
• 居住地：住民税の所得割・均等割は自治体ごとに差がある
• 扶養家族：所得税・住民税の控除額が変わる
• 入社時期：1年目は住民税の天引きがなく、2年目から負担が増えることが多い

額面別の手取り目安

• 総支給18万円：手取り約14万〜15万円
• 総支給20万円：手取り約15万〜17万円（目安約16.3万円）
• 総支給22万円：手取り約17万〜18万円
• 総支給25万円：手取り約19万〜20万円

いずれも概算です。実際の金額は給与明細の控除欄で確認してください。

よくある質問

Q. 総支給20万円で手取り16万円は普通ですか。 A. 目安の範囲内です。住民税が引かれていない1年目は16万円台、2年目以降は15万円台になることもあります。

Q. 残業代にも税金はかかりますか。 A. かかります。残業代を含めた総支給額に対して社会保険料や税金が計算されるため、手取りは額面のおよそ8割前後になることが多いです。

Q. 手取りを増やす方法はありますか。 A. ふるさと納税やiDeCo、各種保険料控除などで税・社会保険料の負担を抑えられる場合があります。ただし掛金や自己負担が生じる点には注意してください。

まとめ

総支給20万円の手取りは、おおむね15万〜17万円、目安として約16.3万円前後です。差し引かれる内訳の大部分は社会保険料で、年齢・加入保険・居住地・扶養状況によって金額が動きます。正確な手取りを知りたいときは、勤務先の保険料率と自身の住民税額を確認し、給与明細の控除額を照らし合わせるのがおすすめです。