給与の手取りはいくら？平均年収別の目安と計算の考え方をわかりやすく解説

給与と手取りの基本

給与には「額面」と「手取り」という2つの見方があります。額面は税金や社会保険料を差し引く前の総支給額、手取りは控除後の実際に受け取る金額（差引支給額）です。ニュースや統計で「平均給与」として示される数字は、原則として額面である点に注意してください。

平均給与（額面）の目安

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとにした平均給与は、令和5年分で460万円、令和6年分で477.5万円、令和7年分で487万円と、年々増加しています。

属性別に見ると差は大きく、男性は569万円（令和5年分）〜597万円（令和7年分）、女性は316万円〜342万円で、男性が女性の約1.7倍です。雇用形態では正社員が530万円〜559万円、正社員以外が202万円〜210万円と、約2.6倍の開きがあります。令和7年分の内訳は、給料・手当が412万円、賞与が75万円です。

業種別（令和6年分）では、最低が宿泊・飲食サービス業の279万円、最高が電気・ガス・熱供給・水道業の832万円と、業種によっても大きな差があります。

手取りの目安レンジ

手取りは一般に、額面の75〜85％（おおむね7〜8割）が目安とされています。平均額面487万円なら約365万〜414万円、460万円なら約320万〜370万円という計算です。月収ベースに置き換えると、年収487万円は月あたり約40.6万円（賞与を含めた単純平均）となり、手取りは月30万〜34万円程度が一つの目安になります。

ただし、これはあくまで簡易的な目安であり、実際の手取りは個別の条件によって変動します。

控除されるものと注意点

手取りを減らす主な控除は、健康保険料、介護保険料（40〜64歳）、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。扶養家族の有無、年齢、お住まいの地域によって金額は変わるため、同じ額面でも手取りは人によって異なります。

また、統計上の給与には非課税の通勤手当が含まれていない点も押さえておきましょう。求人票の金額は額面で表示されるのが一般的で、希望給与を伝えるときも額面で話すのが原則です。

平均値だけで判断しない

平均給与は一部の高所得者に引っ張られやすく、多くの人の実感より高く出ることがあります。実態に近い中央値は約361.8万円と推計されています。自分の給与を比べるときは、平均値と中央値の両方を確認するのがおすすめです。

よくある質問

Q. 求人票に書かれた金額は手取りですか？ A. 一般的には額面です。手取りではない点に注意し、生活設計をするときは控除後の金額で考えましょう。

Q. 手取りを増やす方法はありますか？ A. 控除の内訳を確認する、ふるさと納税やiDeCoなどの制度を活用するといった方法が考えられます。ただし効果は収入や家族構成などの条件によって異なります。

Q. 同じ年収でも手取りが違うのはなぜですか？ A. 年齢（介護保険料の有無）、扶養家族の人数、居住地域による住民税の差などが影響します。

まとめ

平均給与（額面）は令和7年分で487万円、手取りはおおむね額面の75〜85％が目安です。ただし性別・雇用形態・業種・地域で大きく変わるため、あくまで参考値として捉え、自分の条件に当てはめて確認していきましょう。