弁護士の平均年収はいくら？収入中央値1500万円・所得中央値800万円と手取りの考え方

弁護士の平均年収は「収入」か「所得」かで大きく変わる

弁護士の平均年収は、統計の定義により金額が大きく異なります。日本弁護士連合会の2023年調査では、弁護士としての収入中央値は1,500万円、所得中央値は800万円でした。5％調整平均では収入2,082.6万円、所得1,022.3万円です。ここでいう収入は経費控除前の売上に近く、所得は必要経費を差し引いた後の金額で、いずれも手取りではありません。

年収・収入の目安

MS-Japanの「弁護士の雇用実態2023」では、年代別平均年収は20代760万円、30代前半878万円、30代後半903万円、40代前半1,022万円、40代後半1,153万円。所属別では法律事務所958万円、インハウス926万円でした。別の集計では、全体の収入平均2,557.6万円・中央値1,437万円、所得平均1,119.1万円・中央値700万円とする表もあり、調査や母集団で差が出ます。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、法務従事者約1,122万円、job tagの「裁判官、検察官、弁護士」等で765.3万円とされ、弁護士以外を含む点に注意が必要です。

所属・役職別のレンジ

大手法律事務所ではジュニアアソシエイト1,100～1,500万円、シニアアソシエイト1,600～3,000万円、パートナー数千万円～数億円が目安として示されることがあります。中小法律事務所では700～800万円、小規模事務所では300万円台スタートもあり得ます。企業内弁護士は半数以上が500万円以上1,250万円未満との調査があります。ただし、これらは役職・事務所・専門分野・個人受任の有無で大きく変動するレンジであり、断定できる一律の年収はありません。

手取りの考え方

統計上の「収入」「所得」から手取りを一律に計算することはできません。給与型の企業内弁護士・勤務弁護士は、額面年収から所得税、住民税、社会保険料などが引かれます。一般的な給与所得者では手取りが額面の約70～80％程度になることが多いとされますが、弁護士会費、事務所負担、賞与・手当の扱いで変わります（推定）。開業弁護士は、売上から事務所賃料、人件費、広告費、会費、IT費用、未収金などを差し引いた事業所得が基礎になります。例えば売上1,500万円、経費600万円なら事業所得は900万円で、さらに税・社会保険料がかかります。実際の可処分額は勤務形態・扶養・自治体・法人化の有無で異なるため、税理士等への確認が必要です。

比較するときのポイント

同じ「年収1,000万円」でも、給与所得か事業所得かで手残りは違います。法律事務所所属でも、雇用型、業務委託型、共同経営型、パートナー型で経費負担が異なります。求人・転職情報を見る場合は、額面年収だけでなく、固定給と歩合、個人受任の可否、経費負担、会費負担、賞与、社会保険、勤務時間を確認しましょう。

FAQ

弁護士の平均年収はいくらですか？

定義により異なります。日弁連2023調査では収入中央値1,500万円、所得中央値800万円。MS-Japan調査では40代前半1,022万円、法律事務所958万円、インハウス926万円です。

手取りはどのくらいですか？

一律には算出できません。給与型は額面の約70～80％が一般的な目安（推定）ですが、弁護士会費・経費・未収金・税・社会保険で変動します。事業型は経費控除後の所得からさらに控除されます。

企業内弁護士は低いですか？

MS-Japan調査の平均は926万円です。日本組織内弁護士協会2023年調査では、半数以上が500万円以上1,250万円未満とされます。ワークライフバランスや福利厚生を含めて判断する必要があります。

まとめ

弁護士の平均年収は、収入ベースでは中央値1,500万円前後、所得ベースでは700～800万円前後が代表的な目安です。年代別・所属別では900万～1,100万円台が中心ですが、大手・インハウス・中小・開業で幅があります。手取りは統計から直接は分からず、給与型か事業型か、経費・会費・税・社会保険・未収金の影響を確認することが重要です。