子供3人 年収の目安は？児童のいる世帯の平均所得820.5万円から手取りを考える

子供3人の「年収」に公表データはある？

「子供3人 年収」と調べても、子供の人数別に平均年収を示した公表統計は見当たりません。厚生労働省「国民生活基礎調査」では「児童のいる世帯」という単位で所得が公表されており、児童が3人いる世帯だけを切り出した平均所得・平均年収は示されていません。そこで本記事では、公表されている「児童のいる世帯」の平均所得などを手がかりに、子供3人世帯の年収と手取りの目安を近似的に整理します。断定できる公表値ではないため、金額はレンジと「推定」であることを明記してご覧ください。

子供3人世帯の年収・所得の目安

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査」によると、主な数値は次のとおりです。

指標	金額	出典
児童のいる世帯・平均所得	820.5万円（2023年）	厚生労働省
高齢者世帯以外の世帯・平均所得	666.7万円	厚生労働省
全世帯・平均所得	536.0万円	厚生労働省
全世帯・中央値	410万円	厚生労働省
世帯人員1人当たり平均所得	243.6万円	厚生労働省
世帯主50〜59歳の平均所得	750万円（最高）	厚生労働省
世帯主29歳以下の平均所得	336.4万円（最低）	厚生労働省

児童のいる世帯の平均所得は820.5万円で、全世帯平均536.0万円や高齢者世帯以外666.7万円を上回ります。子供3人世帯は、児童のいる世帯の中でも所得・収入がやや高めになりやすいと推定されますが、公表値は児童の人数別に分かれていないため、820.5万円と同程度〜やや高めのレンジで考えるのが現実的です。

所得と額面年収は別物

ここで注意したいのが、上記はすべて「所得」であり、額面の「年収（収入）」ではないという点です。所得は収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた税法上の金額で、額面年収は所得より大きくなります。一般には所得の1.2〜1.4倍程度が額面年収の目安とされます（推定）。

たとえば児童のいる世帯の平均所得820.5万円を単純に換算すると、額面年収はおおむね985万〜1150万円程度という計算になります。ただしこれは統計の平均値を機械的に置き換えた粗い推定値であり、子供3人世帯の実態を示す公表値ではありません。あくまで参考レンジとして扱ってください。

手取りの考え方

額面年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、一般に額面の75〜85％程度が目安です（一般的な目安・推定）。所得水準が高くなるほど税や社会保険料の負担割合は大きくなりやすいため、高めの年収帯では割合が下がる方向に振れると考えられます。

児童のいる世帯は、扶養控除や児童手当などの制度で税・手取りが優遇されます。国民生活基礎調査では児童手当等の受給額は世帯当たり平均14.4万円とされています。子供3人の場合は第3子以降の加算があるため、これより多くなる可能性があります（推定）。

また、児童のいる世帯の所得構成は稼働所得が92.8％、公的年金が2.8％と、働いて得た収入がほとんどです。つまり共働きか専業かによって、世帯年収・手取りの振れ幅が非常に大きくなります。

比較するときのポイント

• 全国平均（536.0万円）や中央値（410万円）と比べると児童のいる世帯は平均が高い一方、平均以下の世帯が61.9％を占める点も押さえておきたいところです。
• 世帯主の年齢でも差が大きく、50〜59歳の750万円が最高、29歳以下は336.4万円が最低です。子供3人世帯の年収を考えるときは、年齢と就労形態をセットで見る必要があります。
• 1人当たりに換算すると平均所得は243.6万円です。子供が増えると、世帯所得が同じでも1人当たりは小さくなります。

よくある質問

子供3人を育てるのに年収はいくら必要ですか？

必要額は住居費・教育方針・自治体によって大きく異なり、統計から一律に示すことはできません。公表値がない部分は、児童のいる世帯の平均所得820.5万円を基準に、生活費シミュレーションと組み合わせて考えるのがおすすめです。

子供3人世帯の平均年収は公表されていますか？

児童の人数別の平均年収は公表されていません。最も近い指標は「児童のいる世帯」の平均所得820.5万円です。

児童手当は年収に含まれますか？

児童手当は非課税のため所得には含まれません。国民生活基礎調査では「児童手当等」として世帯当たり平均14.4万円が別途示されています。

まとめ

子供3人世帯に特化した平均年収の公表値は存在せず、最も近い指標は児童のいる世帯の平均所得820.5万円（2023年）です。子供3人では同程度〜やや高めになる可能性がありますが、これは推定です。額面年収は所得の1.2〜1.4倍程度、手取りは額面の75〜85％程度が目安とされ、実際の金額は就労形態や年齢で大きく変わります。制度の詳細や最新の数値は必ず出典をご確認ください。