共働きの平均年収はいくら？世帯年収831万円の内訳と手取りの考え方

共働き世帯の年収はいくら？まずは全体像

共働き世帯の平均世帯年収は、総務省「2023年家計調査」をもとにした集計で約831万円とされています。これは夫婦ともに働き、収入を得ている世帯の平均値です。ただし、調査によって対象や定義が異なるため、子どもなし共働きでは約855万円、共働き正社員に限定した調査では約792万円といった数字も見られます。つまり「共働きの平均年収」は、ひとつの絶対値ではなく、調査条件によっておおよそ790万〜860万円のレンジで捉えるのが現実的です。

世帯年収の目安と内訳

共働きの世帯年収は、夫婦それぞれの年収の合計です。たとえば夫500万円・妻300万円なら世帯年収800万円、夫600万円・妻400万円なら1000万円といった具合です。平均的な共働き世帯では、一方が500万〜600万円、もう一方が250万〜350万円程度の組み合わせが多く、合計で800万円前後に収まりやすいと考えられます。ただし、正社員・非正規・時短勤務・子どもの年齢などで大きく変動します。共働きとひとくちに言っても、フルタイム共働き、パート共働き、育休中など多様な形態があります。

手取りの考え方

世帯年収831万円は額面（税・社会保険料控除前）の金額です。手取りは、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた後の金額で、一般的には額面の75〜85％程度が目安になります。831万円の場合、手取りはおおよそ620万〜700万円台になることが多いです。ただし、社会保険料は標準報酬月額や賞与、自治体の税率、扶養控除の有無で変わるため、必ずしも一律ではありません。共働きの場合、配偶者の扶養に入るかどうかで社会保険料の負担が変わる点も重要です。年収の壁（106万円・130万円など）を意識して働き方を調整する世帯も多いです。

片働き・共働きの比較ポイント

片働き世帯の平均年収は、共働きより低くなる傾向があります。共働きは世帯収入を増やしやすい一方で、保育料・外食費・家事代行などの支出が増えることもあります。また、共働きでは配偶者控除や扶養控除が使えない場合があり、税負担が増えることも。比較するときは「額面の世帯年収」だけでなく、「手取り」と「支出」をセットで見ることが大切です。さらに、将来の年金額や雇用保険、育児休業給付なども考慮すると、長期的な家計設計がしやすくなります。

共働きで年収を上げるには

共働き世帯の年収を上げる方法は、夫婦それぞれのキャリアアップ、転職、昇進、資格取得、副業などが考えられます。ただし、共働きは時間の制約が大きいため、効率よく収入を増やす工夫が必要です。また、年収が上がると税金や社会保険料の負担も増えるため、手取りベースでどれだけ増えるかを確認しましょう。iDeCoやNISAなどの制度を活用して、手取りを減らさずに資産形成する方法もあります。

FAQ

共働き世帯の平均年収は？

総務省「2023年家計調査」ベースでは約831万円です。子どもなし共働きで約855万円、共働き正社員調査で約792万円というデータもあり、調査によって差があります。

共働きの手取りはどのくらい？

額面の75〜85％が目安です。831万円なら手取り約620万〜700万円台が一例ですが、社会保険料や税金、扶養状況で変わります。

子どもがいると年収は下がる？

子どもが小さいうちは時短勤務やパートに切り替える世帯もあり、一時的に年収が下がることがあります。ただし、子どもが大きくなりフルタイム復帰すると再び増えるケースもあります。

共働きと片働き、どちらが得？

一概には言えません。世帯年収は共働きが高くなりやすいですが、支出や税負担も増えるため、手取りと生活コストを比較して判断しましょう。

まとめ

共働き世帯の平均年収は、調査により約790万〜860万円のレンジで示されることが多く、代表的な数字として約831万円が挙げられます。ただし、これはあくまで平均であり、働き方や家族構成で大きく変わります。重要なのは、額面だけでなく手取りと支出を把握し、長期的な家計を考えることです。共働きの年収を考える際は、複数の調査を参考にしつつ、自分たちの生活に合った働き方を選びましょう。