非課税世帯の年収はいくら？世帯構成別ボーダーラインと手取りの目安を解説

非課税世帯の「平均年収」という統計は存在しない

「非課税世帯の平均年収」を国が公表した統計は見当たりません。住民税が非課税になるかどうかは、額面の年収ではなく所得（収入から給与所得控除などを差し引いた金額）と、世帯の構成・お住まいの自治体（級地）で決まります。つまり非課税世帯の年収は「ボーダーライン以下」という上限で考えるのが現実的です。令和7年度税制改正（令和8年度住民税）では給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられ、単身世帯は給与収入110万円以下、夫婦のみの世帯は166万円以下が非課税の目安とされています。

世帯構成別・非課税となる年収の目安

標準的な1級地での給与収入ベースの目安は次のとおりです。

世帯構成	非課税となる所得	非課税となる年収の目安
単身	45万円以下	110万円以下
夫婦のみ	101万円以下	166万円以下
夫婦＋子1人	136万円以下	約205万7,000円以下
夫婦＋子2人	171万円以下	約255万7,000円以下

（出典：LIMO、イオン銀行）

級地によってもボーダーは変わります。単身は1級地110万円／2級地 約106万5,000円／3級地103万円、夫婦のみは1級地166万円／2級地 約156万9,000円／3級地 約147万8,000円、夫婦＋子2人は1級地 約255万7,000円／2級地 約232万7,000円／3級地 約209万7,000円が目安です。また、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の場合は、前年合計所得135万円以下＝給与収入204万4,000円未満が非課税の要件になります。

参考として、全世帯の平均所得は524万2,000円、中央値は405万円（厚生労働省2023年調査）です。共働き世帯の実収入は年約831万円、夫のみ働く世帯は年約635万円（家計調査ベース）とされ、非課税世帯は平均よりかなり低い所得層に位置します。非課税世帯そのものの平均年収を推定すると、単身で100万円前後、夫婦＋子2人世帯で200〜250万円程度のレンジに収まると考えられますが、これはボーダー以下という定義からの逆算であり、明確な統計的裏付けはありません。

手取りを考えるときの注意点

• 判定は額面年収ではなく所得ベースです。給与所得控除（最低65万円）などを差し引いた金額で判定されます。
• 住民税が非課税でも、所得税・社会保険料・国民健康保険・国民年金は別途発生することがあります。非課税＝負担ゼロではありません。
• 手取りの基本式は「支払金額 − 所得税 − 社会保険料 − 住民税」です。
• 年収の壁は、100万円（住民税）、103万円（所得税）、106万円・130万円（社会保険）、150万円・201万円（配偶者控除）などがあります。非課税ボーダー付近では、社会保険に加入するかどうかで手取りが大きく変動します。
• 住民税は前年所得で判定されるため、減収した年でも翌年度は前年ベースで非課税・課税が決まります。
• 手取り額の目安（推定）：年収110万円の単身なら所得税・住民税はほぼ0、扶養内なら社会保険料も0で手取りはほぼ110万円（国民健康保険・国民年金は別）。年収166万円の夫婦のみ世帯は概ね140〜155万円、年収250万円前後で社会保険に加入する場合は手取り200〜220万円程度と推定されます。正確な額は勤務先の社会保険加入状況・自治体・控除構成によって大きく異なります。

比較するときのポイント

同じ「年収」でも、世帯構成・級地・社会保険の加入状況で非課税かどうかも手取りも変わります。自分が非課税世帯に該当するか確認するときは、次の順序で整理すると分かりやすいです。

1. 源泉徴収票や確定申告書で「所得」の金額を確認する（年収ではない点に注意）
2. 世帯の人数と扶養している家族の人数を数える
3. お住まいの自治体が何級地かを確認する（自治体の窓口やWebサイトで公表されています）
4. 非課税ボーダーと自分の所得を比べる
5. 必要に応じて自治体の税務窓口で試算を相談する

特に「住民税非課税」と「所得税非課税」は判定基準が異なるため、一方は非課税でも他方は課税されることがあります。混同しないようにしましょう。

よくある質問

非課税世帯の平均年収は公表されていますか？

公表された統計は見当たりません。非課税世帯は「所得が一定以下」という区分であり、平均値を算出する調査が存在しないためです。判断材料としては、世帯構成別の非課税ボーダーを確認するのが確実です。

年収110万円なら住民税はかかりませんか？

単身・1級地で給与収入110万円以下であれば住民税は非課税となる目安に該当します。ただし級地や扶養状況、所得の種類によって変わります。また住民税が非課税でも国民健康保険料や国民年金は別途かかることがあります。

非課税世帯はどんな支援が受けられますか？

国民年金保険料の免除・納付猶予制度や、自治体独自の給付金・減免制度など、住民税非課税世帯を対象とする支援が複数あります。対象や金額は自治体・年度によって異なるため、お住まいの自治体の窓口で確認してください。

まとめ

非課税世帯の平均年収という統計は存在せず、実務上は「住民税非課税となる所得・年収の上限」が判断材料になります。令和8年度住民税では、単身で給与収入110万円以下、夫婦のみで166万円以下が1級地の目安です。世帯構成や級地でボーダーは変わるため、自分の所得と照らし合わせて確認しましょう。また非課税でも社会保険料や国民健康保険・国民年金の負担が生じることがあり、手取りは加入状況によって大きく変わります。制度改正や自治体ごとの運用で条件が変わる可能性があるため、最終的な判断は自治体の税務窓口で確認することをおすすめします。