給料から引かれる税金とは？日本の平均年収・手取り目安をわかりやすく解説

給料から引かれる税金とは

給料の「額面」からは、主に所得税・住民税・社会保険料が天引きされます。社会保険料には厚生年金保険、健康保険、雇用保険、40〜64歳の介護保険が含まれます。そのため、求人票や年収提示額は税金・社会保険料を引く前の金額で、実際に使える手取りは額面のおよそ75〜85％が目安です。

日本の平均年収・平均給与の目安

• 厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査ベースでは、平均年収は全体で約463万円、男性約514万円、女性約373万円です。
• 同データをもとにした中央値の試算は、全体で約402万円、男性約446万円、女性約324万円とされます。
• 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査ベースでは、平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円です。正社員は559万円、正社員以外は210万円で、内訳は給料・手当412万円、賞与75万円とされています（limo.media）。
• いずれも額面で、所得税・住民税・社会保険料を差し引く前の金額です。調査年や対象により平均値は異なります。なお、令和7年分の公表日として2026年9月29日とある点は、現時点より後の日付のため要確認です。

手取り額の目安

一般的に、手取りは額面の75〜85％で計算されます。

• 平均給与487万円の場合：単純計算で約365万〜414万円。
• 年収400万円：手取り300万〜340万円。
• 年収500万円：手取り375万〜425万円。
• 年収600万円：手取り450万〜510万円。 別の整理では、年収1000万円以下は70〜80％、1000万円超〜2000万円以下は60〜70％、2000万円超は50〜60％とされ、600万円なら420万〜480万円が目安です。所得が高いほど累進課税の影響で手取り率は下がります。 月収では、額面20万円なら手取り15万〜17万円、額面30万円なら手取り22万5,000〜25万5,000円が目安です。

税金・社会保険料のポイント

• 所得税：課税所得に応じて5〜45％の7段階。毎月天引きされ、年末調整で過不足を精算します。
• 住民税：前年の所得をもとに、6月から翌年5月まで毎月分割で天引きされます。前年所得がない場合や前年年収100万円以下なら非課税となるケースがあります。
• 社会保険料：厚生年金、健康保険、雇用保険、介護保険など。会社と従業員で折半するものもあります。
• 扶養家族の有無、年齢、自治体、保険料率、賞与、通勤手当の非課税扱いなどで手取りは変動します。

比較・確認のポイント

同じ年収でも、手取りは人によって異なります。求人票の年収は額面なので、手取りを比較するときは税金・社会保険料を引いた後の金額で見る必要があります。住民税は前年所得ベースのため、社会人2年目以降に手取りが下がる可能性があります。また、統計により平均年収463万円・平均給与487万円と差があり、中央値は推定値です。正確な手取りは、源泉徴収票や勤務先の給与明細、自治体の住民税決定通知書、加入する健康保険組合の料率で確認してください。

FAQ

給料から引かれる税金は何ですか？

主に所得税と住民税です。さらに社会保険料として厚生年金保険、健康保険、雇用保険、介護保険などが引かれます。

平均年収487万円の手取りはいくらですか？

額面の75〜85％で考えると、約365万〜414万円が目安です。ただし扶養や年齢、自治体、保険料率で変動します。

手取りは額面の何割ですか？

一般的には75〜85％程度です。高所得者は累進課税により手取り率が低くなる傾向があります。

まとめ

日本の平均年収・平均給与は調査により約463万〜487万円で、手取りは額面の75〜85％が目安です。給料からは所得税・住民税・社会保険料が引かれ、扶養・年齢・所得・自治体などで金額が変わります。手取りを正しく把握するには、額面表示だけで判断せず、給与明細や源泉徴収票、自治体の通知で確認しましょう。