社会保険加入条件と年収の壁｜月8.8万円・年106万円の手取り目安を解説

社会保険の加入条件と「年収の壁」の基本

パートやアルバイトとして働く方（短時間労働者）が、勤務先の健康保険・厚生年金に加入するかどうかは、次の要件で判断されます。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 2か月を超える雇用見込みがある
• 学生ではない（卒業見込み・休学中でないなど）
• 月額賃金が8.8万円以上（年換算で約106万円）
• 勤務先の従業員規模が51人超（特定適用事業所）

このうち賃金要件は、2022年10月に月額9.8万円から8.8万円へ引き下げられ、2024年10月には企業規模要件が「101人超」から「51人超」へ広げられました。以後も企業規模の要件は段階的に拡大していく予定で、令和9年10月に36人以上、令和11年10月に21人以上、令和14年10月に11人以上、令和17年10月には10人以下へと対象が広がる見込みです。

なお「106万円の壁」については、2026年10月に撤廃される予定とされています。制度改正の時期や適用範囲は変更される可能性があるため、最新の公式情報を確認してください。

年収の目安：月8.8万円＝年約106万円

加入を判断する賃金ラインは「月額8.8万円以上」、単純に12か月で換算すると年約106万円です。ここで注意したいのは、月額賃金は基本給だけでなく、各種手当を含めた所定内賃金で見られる点です。残業代や賞与など、含まれない項目もあるため、自分の「月額賃金」がいくらなのかを勤務先の賃金規程で確認しておくと安心です。

加入すると手取りはどう変わる？

社会保険に加入すると、本人負担の保険料が給与から天引きされます。目安として、本人負担は額面のおよそ14%、40歳以上（介護保険第2号被保険者）の場合は介護保険料を含めて約15%程度になります。

標準報酬月額8.8万円の場合の本人負担（東京都・令和8年3月分以降の例）は、次のとおりです。

• 健康保険（9.85%の折半）：月4,334円
• 介護保険込み（40〜64歳）：月5,046円
• 厚生年金（18.3%の折半）：月8,052円
• 40〜64歳の本人負担合計：月1万3,098円
• 40歳未満の目安：月約1万2,386円（健康保険＋厚生年金）

月収（額面）別の本人負担の概算は、月収8.8万円で月約12,400円・年間の手取り減は約15万円、月収10万円で月約14,000円・約17万円、月収12万円で月約16,700円・約20万円という水準が紹介されています。

「手取り逆転ゾーン」に注意

社会保険料は、加入前には原則かからなかった負担です。そのため、加入条件をわずかに超えた働き方では、手取りが加入前より減ってしまう「逆転ゾーン」が生じます。

• 週20時間以上〜週23時間ごろ：手取りが加入前を下回りやすい
• 週23〜24時間を超えるあたり：手取りが加入前の水準に戻り、上回っていく

時給別の目安では、時給1,023円なら加入前の年収約106万円に対し、加入直後は約15万円の減少、週23〜24時間超で約125万円まで回復します。時給1,085円では約113万円→約16万円減→約132万円、時給1,177円では約122万円→約16万円減→約142万円が目安です。

加入前後の比較例（年収105万円と115万円）

• 加入前：額面約105万円 → 手取り目安 約99.5万円（社会保険料0円、所得税ほぼ0円、住民税均等割約5,000円）
• 加入後：額面約115万円 → 手取り目安 約90.5万円（厚生年金約8.5万円＋健康保険約4.0万円＋雇用保険約1,150円＋税）

額面は増えているのに手取りが減る、という結果になります。ただし加入後は厚生年金に加入するため、将来の年金額が増えるというメリットがあります。目先の手取りだけでなく、老後の備えや病気・ケガ時の保障も含めて判断しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 年収106万円を少し超えると損ですか？ 短期的には手取りが減るケースがあります。ただし週の労働時間を23〜24時間超まで増やすと手取りは回復しやすく、長期的には厚生年金の上乗せがあります。

Q. 106万円の壁はなくなるのですか？ 2026年10月に撤廃される予定とされていますが、施行時期や要件は変更される可能性があります。

Q. 国民年金との違いは？ 国民年金保険料は月17,920円（令和8年度）が目安です。厚生年金は保険料が労使で折半され、将来の年金が上乗せされる点が異なります。

まとめ

社会保険の加入条件は「週20時間以上」「2か月超の雇用見込み」「学生でない」「月額8.8万円（年約106万円）以上」などがポイントです。加入後は本人負担が額面の約14〜15%となり、働き方によっては手取りが一時的に減る逆転ゾーンが生じます。

参考として、健康保険料率は協会けんぽ全国平均で9.9%＋子ども・子育て支援金0.23%（折半後の本人負担は4.95%＋0.115%）、厚生年金保険料率は18.3%、雇用保険料率は一般の事業で0.5%です。

ここで示した金額はすべて概算・目安です。実際の手取りは給与の内訳や手当、勤務先の保険料率によって変わります。また住民税は前年度の所得をもとに決まるため、計算に含まれないケースも多くあります。正確な条件は勤務先や年金事務所、自治体の窓口で確認してください。