産休中の給料はもらえる？出産手当金の相場と手取りの考え方を月収別に解説

産休中の「給料」はどうなる？

産前産後休業（産休）中は、多くの企業で給与の支払いがありません。有給休暇として扱われるのではなく、法律上は「休業」と位置づけられるためです。そのため「産休に入ると収入がゼロになる」と不安を感じる方も少なくありませんが、代わりに健康保険から出産手当金が支給されます。

つまり「産休の給料」を調べるときに確認したいのは、会社の月給そのものではなく、この出産手当金の支給額です。本記事では、月収別の目安金額と手取りの考え方、見落としやすい注意点を整理します。

出産手当金の計算式と月収別の目安

出産手当金の支給額は、次の計算式で求められます。

支給開始日以前12カ月間の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 2/3 × 休業日数

産休は原則として産前42日（多胎の場合は98日）と産後56日を合わせた98日間です。月収（標準報酬月額）別の目安は以下のとおりです。

月収（標準報酬月額）	日額	産休98日間の総額
20万円	約4,447円	約43.6万円
25万円	約5,558円	約54.5万円
30万円	約6,667円	約65.3万円
35万円	約7,778円	約76.2万円

このように、産休中の支給額は休業前の月収に連動します。「産休の給料の全国平均」という単一の数値は存在せず、月収20万〜35万円で約43.6万〜76.2万円というレンジで捉えるのが現実的です。なお、標準報酬月額には健康保険の等級上限があるため、高月収帯では上表より頭打ちになる可能性があります。

手取りの考え方

出産手当金は非課税です。所得税・住民税の課税対象外で、確定申告も原則不要のため、表示された金額がほぼそのまま手元に入ります。

さらに、育児休業中は社会保険料が免除されます。産休後に移行する育児休業給付金は180日目まで67%、181日目以降50%が支給され、免除と合わせて「手取り100%相当」になるケースもあるとされています。

一方で、産休に入る月の給与は日割りで減ることが多く、さらに前月分の社会保険料が天引きされるため、いつもより手取りが少なくなる点には注意してください。

比較するときのチェックポイント

• 会社から給与が支払われている場合、出産手当金は減額または不支給になります。
• 育児休業給付金には上限・下限があり、基準額は毎年度改定されます。
• 出産手当金は勤務先の健康保険への加入が条件で、国民健康保険や夫の扶養に入っている場合は対象外です。
• 育児休業給付金は雇用保険の被保険者であることが条件です（週所定労働時間20時間以上など）。
• 出産育児一時金は子ども1人につき50万円が別途支給されます。
• 給付金は所得とみなされないため、配偶者控除・配偶者特別控除の判定に影響しにくいとされます。

FAQ

Q. 産休中に給料はもらえますか？

多くの企業では支払われません。代わりに健康保険から出産手当金が支給されます。

Q. パートやアルバイトでももらえますか？

勤務先の健康保険に加入していれば対象になり得ます。加入状況は勤務先に確認しましょう。

Q. 給付金は確定申告が必要ですか？

出産手当金・育児休業給付金は非課税で、原則として確定申告は不要です。

Q. 産休と育休で金額はどう変わりますか？

産休中は出産手当金、育休中は育児休業給付金と制度が切り替わります。支給率や計算方法が異なるため、期間ごとに分けて確認してください。

まとめ

産休中は給料が支払われない代わりに、出産手当金が休業前の月収に応じて支給されます。月収20万〜35万円の場合、産休98日間で約43.6万〜76.2万円が目安です。非課税で社会保険料も免除されるため、手取りベースでは見た目以上に確保できることがあります。正確な金額は標準報酬月額によって変わるため、勤務先や健康保険組合、厚生労働省の試算ツールで確認しましょう。