扶養内 年収の上限はいくら？130万・136万・106万の壁と手取りの目安を解説

扶養内で働くときの「年収」は何で決まる？

「扶養内で働きたい」と考えたとき、最初に気になるのが年収の上限です。扶養には大きく分けて 税金の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除） と 社会保険の扶養（健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者） の2種類があり、それぞれ基準となる金額が異なります。

よく「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」と言われますが、これは複数の制度が混在しているためです。本記事では、扶養内で働く場合の年収目安と、手取りをどう考えるべきかを整理します。

扶養内の年収目安は100万〜130万円台

扶養内就業者だけを対象にした公的統計は見当たらないため、以下は制度上の上限からの推定になります。その前提でいうと、扶養内で働く人の年収は おおむね100万〜130万円台が中心 になると考えられます。時給1,100〜1,300円で月80〜98時間程度の就業が一つの目安です。

参考として、国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）では全国平均給与は478万円（男性587万円・女性333万円）、正社員平均545万円・非正規206万円となっています。扶養内で働く場合は、この平均よりも意図的に年収を抑える働き方だといえます。

扶養内に関わる「壁」の金額一覧

項目	金額・条件
社会保険の扶養上限	130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）
税金の扶養上限	136万円以下（令和8年分以降の整理）
106万円の壁	特定適用事業所（従業員51人以上等）で月額賃金8.8万円以上・週20時間以上など全要件を満たす場合
本人の所得税が非課税となるライン	178万円（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）
配偶者特別控除の適用上限	約207万円まで段階的に継続

税金の扶養や控除の金額は税制改正で変わる可能性があります。令和8年分以降の基準については、必ず最新の国税庁や税理士事務所の情報で確認してください。

手取りの考え方：税金の壁と社会保険の壁は別物

もっとも注意したいのが、税金の壁を超えても手取りは大きく減りにくい 一方、社会保険の壁を超えると保険料が実額で発生する という違いです。

• 税金は、上限を超えた分に対して課税されるだけなので、超えても手取りが逆転しにくい構造です。
• 社会保険は、加入した時点で保険料が発生します。年収130万円のケースでは、社会保険料は年間で約18.4万円（健康保険 約6.5万円＋厚生年金 約11.9万円）という試算もあり、手取りが一時的に減る「働き損」が起こりえます。社会保険料率は年収の約14〜15%が目安です。
• 交通費の扱いが制度で異なります。 税法上は非課税枠がありますが（公共交通機関で月15万円まで等）、社会保険上は全額が収入に含まれます。
• 賞与は税金・社会保険のどちらでも年収に含まれます。
• 判定方法も異なり、税金は1〜12月の実績、社会保険は「今後1年間の見込み収入」で判断されます。

106万円の壁は「すべての要件を満たす場合だけ」

106万円の壁は、勤務先が特定適用事業所（従業員51人以上など）で、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月を超える雇用見込み・学生でないことなど、要件をすべて満たす場合に該当します。従業員50人以下の事業所や週20時間未満の働き方では該当せず、130万円が基準になります。

また、扶養から外れると厚生年金の受給額が増える・傷病手当金が使えるといったメリットもあるため、「扶養を外れる＝損」と即断するのは禁物です。

よくある質問

Q. 扶養内なら年収130万円まで働けますか？ A. 社会保険の扶養は130万円未満が基準です。「未満」である点に注意し、交通費を含めた見込み収入で判定されることを踏まえて調整しましょう。

Q. 扶養内の手取りはどのくらいですか？ A. 年収や自治体・保険の種類で変わります。税金の扶養内であれば所得税・住民税の負担は抑えられますが、社会保険の扶養を外れると保険料が発生します。

Q. 年収を抑えすぎると損ですか？ A. 抑えすぎると収入機会を失うことになります。扶養の基準と、厚生年金などのメリットを比較して働き方を選ぶのがおすすめです。

まとめ

扶養内で働く場合の年収は、社会保険で130万円未満、税金で136万円以下（令和8年分以降）が主な基準です。106万円の壁は要件を満たす場合のみ該当します。扶養内就業者の年収は100万〜130万円台が中心と推定されますが、制度は改正されることがあるため、勤務先や自治体、国税庁の最新情報を確認したうえで働く時間を調整しましょう。