手取り14万円の年収はいくら？額面17万円との違いと手取りの計算方法を解説

「手取り14万円」という言葉は、大きく2つの意味で使われます。1つは「毎月の手取り（振込額）が14万円」、もう1つは「額面（額面月収）が14万円」です。この2つは年収ベースで約37万円もの差があり、混同すると生活設計を誤ります。このページでは、手取り14万円の額面・年収の目安、額面14万円との違い、社会保険や税金で手取りが変わるポイントを整理します。

手取り14万円は額面・年収でいくら？

各種の手取り計算ツールによる試算では、毎月の手取り14万円は、額面月収およそ17万円・年収およそ205万円に相当する水準とされています。額面から差し引かれるのは社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）で、この収入帯では差引率がおおむね2割前後になるためです。

なお、この「手取り14万円＝年収205万円」はあくまで計算ツールによる推定値です。賞与の有無、年齢、住んでいる地域（住民税の均等割額）、扶養家族の人数によって変わります。

額面14万円の手取りは約11.7万円

「額面月収14万円（年収168万円）」の場合、手取りは月約116,792円・年約1,401,512円という試算があります。別の試算では月117,331円（独身）／118,961円（配偶者あり）です。つまり額面14万円では手取りはおよそ11.6万〜11.9万円で、手取り14万円には届きません。手取り14万円を目指すなら、額面で月17万円前後が必要というのが一つの目安になります。

扶養に入っているなどで社会保険料の負担がない場合は、額面14万円でも手取りは約13.5万円程度になります。

手取りが変わる主なポイント

• 社会保険の加入要件：週20時間以上、月額8.8万円以上、学生でないなどの要件を満たすと社会保険に加入し、手取りが大きく下がります。
• 年齢：40歳以上は介護保険料が上乗せされ、その分手取りが減ります。
• 扶養：扶養家族がいる場合は住民税の負担が軽くなる例があります。
• 税の構造：この収入帯は所得税が0円になることが多く、控除の約9割が社会保険料という特徴があります。

平均と比べるとどのくらいの位置？

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均給与は478万円、正社員は545万円です。年代別の平均手取りは全年代で29.6万円、正社員で33.9万円とされており、手取り14万円はこれを大きく下回る水準です。年収168万円は給与所得者全体の下位15.2％に位置し、非正規雇用の平均（約206万円）と比べると差は小さくなります。

賞与込み・時給換算のケース

賞与が2か月分（年196万円）の場合の手取りは年約1,616,480円、4か月分（年224万円）なら年約1,826,748円という試算があります。

また、月給14万円を月176時間働いて得ようとすると時給は約795円となり、全国最低賃金の目安895円を下回ります。フルタイムでこの水準は法律上の問題が生じる可能性がある点に注意してください（推定を含みます）。

よくある質問

手取り14万円の年収はいくらですか？

計算ツールの試算では額面月収約17万円・年収約205万円が目安です。賞与や扶養の有無で前後します。

額面14万円と手取り14万円は同じですか？

違います。額面14万円の手取りは約11.7万円で、手取り14万円より約2.3万円少なくなります。

手取り14万円で生活できますか？

住居費や家族構成によります。一人暮らしなら家賃を5万円前後に抑えるなどの工夫が必要になる水準です。

まとめ

手取り14万円は、額面月収約17万円・年収約205万円に相当するという試算が一般的です。額面14万円（年収168万円）の手取りは約11.7万円なので、「14万円」が額面か手取りかを必ず確認しましょう。社会保険の加入状況や年齢、扶養の有無で手取りは変動するため、実際の金額は勤務先の条件で確認することをおすすめします。