年収1000万の手取りはいくら？月約60〜63万円の目安と手取りが変わる要因

年収1000万円の手取りは約720万〜760万円

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与は478万円（令和6年分）、487万円（令和7年分・前年比+1.9%で統計開始以降最高）です。年収1000万円超の人は全体の6.2%（男性9.7%・女性1.6%）にとどまり、給与所得者の中では高所得層にあたります。

年収1000万円の手取りは、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた後で、おおむね720万〜760万円（月額換算で約60万〜63万円）、手取り率は**約72〜73%**が目安です。額面からは年間で240万〜280万円程度が差し引かれる計算になります。

世帯構成・条件別の手取り目安

条件	年間手取り	月額換算
独身・単身世帯	約722.8万円	約60.2万円
配偶者あり・子ども2人	約755.9万円	約63.0万円
東京都・39歳以下・給与収入のみ	約727.2万円（手取り率72.7%）	約60.6万円

扶養する家族がいる場合は各種控除が増えるため、独身の場合より手取りが多くなる傾向があります。ただし、いずれも概算・推定の数値です。

「額面1000万円＝毎月83万円」とは限らない

年収1000万円を12で割ると約83.3万円ですが、これはあくまで額面の月平均です。賞与の比率が高い会社ほど毎月の総支給額は下がり、逆に賞与が少ない会社では毎月の額面が多くなります。手取りの月額を考えるときは、賞与を含めた年間ベースで捉えるのが安全です。

手取りが変わる主な要因

• 加入する健康保険：シミュレーションは協会けんぽ（東京支部）ベース。健康保険組合に加入している場合は保険料率が異なり、手取りも変わります。
• 都道府県：社会保険料や住民税は地域によって差があります。
• 年齢・扶養状況：40歳以上は介護保険料の負担が加わります。
• 住民税のタイミング：住民税は前年の収入を基準に計算され、翌年6月から天引きされます。転職・退職の翌年に負担が変わることがあります。
• 新たな負担項目：子ども・子育て支援金が令和8年4月から徴収開始となり、試算に含まれています。
• 税率の節目：課税所得が900万円を超えると所得税33%＋住民税10%の区分に入り、手取りの伸びが鈍くなります。

平均年収と比べてみると

令和7年分の正社員平均は559万円、非正社員平均は210万円です。業種別の平均は電気・ガス・熱供給・水道業が約832万円、金融・保険が約702万円、情報通信が約660万円、宿泊・飲食サービスが約279万円で、トップと最下位の差は550万円を超えます。年収1000万円は、こうした平均値を大きく上回る水準です。

なお統計の対象は「1年を通じて勤務した給与所得者」で、自営業・フリーランスや副業・投資所得は含まれません。

よくある質問

Q. 年収1000万円の手取りは具体的にいくらですか。 A. 独身で約722.8万円、配偶者と子ども2人で約755.9万円といった概算例があります。幅を持たせて720万〜760万円と考えるとよいでしょう。

Q. 手取り率はどのくらいですか。 A. 約72〜73%が目安です。額面のおよそ4分の1強が税金・社会保険料として差し引かれます。

Q. もっと正確な金額を知りたいです。 A. 勤務先の健康保険・自治体・扶養状況で変わるため、勤務先の資料や手取り計算機でご確認ください。本記事の金額は概算・推定です。

まとめ

年収1000万円の手取りは、概ね720万〜760万円（月約60万〜63万円）で、手取り率は約72〜73%が目安です。世帯構成・健康保険・自治体・年齢などで変動するため、実際の額は条件をそろえて試算することをおすすめします。