年収計算方法とは？月給×12＋賞与＋残業代の計算式と手取り・平均年収の目安

年収計算方法の基本

年収は1年間の総支給額（額面）で、手取りではありません。基本式は、年収＝月給×12＋賞与年額＋残業代年額です。月給は基本給＋各種手当、月収は月給＋その月の残業代なので、年収計算では月収の平均を使います。

含めるものは、月給、賞与、残業代、インセンティブなどです。含めないのが一般的なのは、通勤手当の非課税分、経費精算、退職金、副業収入（給与所得なら別途合算）です。通勤手当は非課税上限内なら額面に入りませんが、社会保険料の計算には全額含まれます。住宅手当は課税対象、社宅は標準報酬に影響する場合があります。

計算例として、月給30万円、賞与年4ヶ月、残業代が月3万円なら、30万円×12＋30万円×4＋3万円×12＝516万円です。このように実際の支給額を積み上げます。

平均年収の目安レンジ

調査によって定義・母集団が異なるため、平均年収は一つの数字ではありません。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、非正規210万円です。毎月の給料・手当412万円＋賞与75万円の内訳です。

賃金構造基本統計調査（賃金センサス）では、全労働者の平均は545万5,600円、男性610万7,000円、女性437万700円です。年齢別・男女別では30〜34歳男性551万4,000円、女性436万2,300円、40〜44歳男性664万3,000円、女性469万5,800円、50〜54歳男性726万3,900円、女性475万2,700円などです。これはきまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で算出され、国税庁調査とは定義が異なります。

年代別の平均年収は20代365万円、30代454万円、40代517万円、50代〜601万円という集計もあります。ただし平均は高所得者に引っ張られるため、中央値はより低く、平均以下が普通です。

手取りの考え方と注意点

額面の年収から、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが引かれます。手取りは年収の75〜85%が目安で、年収が高いほど税率・保険料の負担が増えて比率は下がります。

目安として、年収300万円→約240万円、400万円→約315万円、500万円→約393万円、600万円→約460万円、700万円→約530万円です。2026年税率・保険料率ベースの試算では300万円→約241万円、500万円→約393万円、700万円→約531万円、1,000万円→約727万円という例もあります。扶養家族、自治体、社会保険料の標準報酬、住民税の前年所得課税などで変動するため、あくまで推定です。転職1年目は住民税が前職分になる場合があり注意が必要です。

通勤手当は非課税上限内で額面に入らない一方、社会保険料には含まれます。住宅手当は課税、社宅は会社負担分が非課税になる場合があるため、手取り比較では額面だけで判断しないでください。

比較ポイント

• 求人票の年収は額面であり、手取りではありません。
• 平均年収は調査で異なります。国税庁487万円、賃金センサス545.6万円です。
• 通勤手当・住宅手当・社宅・残業代の扱いで手取りは変わります。
• 平均は高所得者で上がるため、中央値も確認しましょう。
• 自分の年収は月給・賞与・残業代を実額で積み上げて計算します。

FAQ

年収計算方法で月給と月収はどちらを使う？

月収の平均を使います。月給は固定給、月収は残業代を含むためです。

賞与がない場合の年収は？

月給×12＋残業代年額で計算します。

手取りを正確に知りたい。

所得税・住民税・社会保険料は家族構成や自治体で変わるため、給与明細や自治体の税額通知、試算ツールで確認してください。本記事の数値は目安です。

まとめ

年収計算方法は、月給×12＋賞与年額＋残業代年額が基本です。通勤手当や経費精算、退職金は含めないのが一般的です。平均年収は国税庁で487万円、賃金センサスで545.6万円と調査差があり、手取りは額面の75〜85%が目安です。自分の条件で実額を積み上げ、額面と手取りを分けて比較しましょう。