年収と所得の違いとは？日本の平均年収478万円から手取りの目安まで解説

年収と所得は何が違う？

「年収」と「所得」は似た言葉ですが、指す範囲が異なります。年収は、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面（税込）の収入を指すのが一般的です。給与として受け取る基本給や各種手当、賞与を合計した金額がこれにあたります。

一方の所得は、収入から必要経費や一定の控除を差し引いた金額です。会社員などの給与所得者の場合、年収（給与収入）から給与所得控除を差し引いた金額が「給与所得」となります。つまり同じ人でも、年収より所得のほうが小さくなるのが通常です。ニュースや統計で「平均年収」と「平均所得」が混在しているときは、どちらの数字を見ているのかを確認しましょう。

日本の平均年収の目安

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収（額面）は、令和6年分で478万円、令和7年分で487万円とされています。令和6年分の内訳は、平均給料・手当が403万円、平均賞与が75万円です。

主な区分ごとの目安は次のとおりです。

• 男女別：男性587万円／女性333万円（令和6年分）、男性597万円／女性342万円（令和7年分）
• 雇用形態別：正社員545万円／正社員以外206万円（令和6年分）
• 年齢階層別（全体）：25〜29歳407万円、30〜34歳449万円、40〜44歳516万円、55〜59歳572万円がピーク、70歳以上305万円
• 学歴別：高校422万円／大学538万円／大学院671万円
• 業種別：最高は電気・ガス・熱供給・水道業832万円、最低は宿泊業・飲食サービス業279万円で、その差は553万円

年収階層の分布では、最も多いのが「300万円超400万円以下」で16.1%です。また国税庁は平均年収の中央値を公表していませんが、別統計を組み合わせた推計として約361.8万円という値が紹介されています。平均値は高年収層に引っ張られやすいため、中央値は平均値より低くなる点に注意してください。

手取りの考え方

求人票や統計の年収は額面であり、実際に受け取るのは税金と社会保険料が差し引かれた後の手取りです。手取りは額面のおよそ**75〜85%**が目安とされ、年収300万円なら約225〜255万円、400万円なら約300〜340万円、500万円なら約375〜425万円、600万円なら約450〜510万円程度になります。

平均年収478万円の場合、手取りはおおむね350〜410万円程度という計算です。ただし控除額は扶養家族の有無、居住地、年齢（40歳以上の介護保険料など）によって変動するため、0.75〜0.85を掛けた値はあくまで概算として扱ってください。

平均年収を見るときの比較ポイント

平均年収478万円には、正社員以外（パート・アルバイト等、平均206万円）も含まれます。正社員の平均545万円と単純に比較すると差が大きく見えるため、自分と条件が近い区分の数字を確認することが大切です。また国税庁調査は「1年を通じて勤務した給与所得者」のみを対象とし、非課税の通勤手当などは含みません。

よくある質問

Q. 年収と所得、普段はどちらを見ればよいですか？ A. 生活設計では手取り、税金や社会保険料の計算では所得が基準になります。両方を区別して把握しましょう。

Q. 中央値はなぜ公表されていないのですか？ A. 国税庁の調査では中央値が公表されていません。約361.8万円という値は別統計を用いた推計であり、公表値ではない点に留意してください。

Q. 令和7年分の平均487万円は確定値ですか？ A. 検索結果の記事では公表時期に関する記載があるため、最新統計として扱う場合は一次情報での確認をおすすめします。

まとめ

年収は額面の収入、所得はそこから控除を差し引いた金額です。日本の平均年収は478万円（令和6年分）が目安で、中央値はこれより低い約362万円と推計されています。手取りは額面の75〜85%程度になるため、年収478万円でも手取りは350〜410万円前後です。自分の年齢・雇用形態・業種に近い区分の数字を参考にしながら、額面と手取りの差を意識して家計を考えてみてください。