初任給の平均はいくら？2026年度の大学卒・高校卒・学歴別の目安と手取りを解説

初任給の平均はどれくらい？

新入社員の初任給は、ここ数年上昇が続いています。2026年度の新入社員初任給は、大学卒（一律）で25万880円、高校卒（一律）で21万1,814円という調査結果が示されています（日本の人事部／e-sanro）。前年度からの伸び率は大学卒で約4.86%、高校卒で約6.56%と、いずれも高い水準の引き上げになっています。

ただし初任給は、学歴・企業規模・業界・勤務地によって差が大きい項目です。「平均額」はあくまで全体の目安として捉え、自分の条件に近い数字を探すのが現実的です。

学歴別に見る初任給の目安

2026年度の一律初任給の調査では、次のような水準が報告されています。

学歴	初任給の目安	前年度比
高校卒	211,814円	+6.56%
大学卒	250,880円	+4.86%
大学院卒（修士）	274,728円	+5.08%
大学院卒（博士）	281,924円	+4.90%

一方、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとにした2024年の平均値は、大学院卒で28万7,400円、大学卒で24万8,300円、高校卒で19万7,500円となっています。調査の目的や集計方法が異なるため、一律初任給の調査と単純に比較はできませんが、「大学院卒＞大学卒＞高校卒」という学歴ごとの序列はおおむね共通しています。

なお、同じ大学卒でも企業規模によって差があり、2024年のデータでは大企業が24万7,800円、小企業が21万7,800円という水準が示されています。

業界・地域によっても差が出る

初任給は業種の影響も受けます。調査メモでは、鉱業や金融・保険業などが相対的に高く、小売業やサービス業は低めになる傾向が示されています。また都道府県別では群馬県などが高い水準を示す例があり、地域差も無視できません。

同じ「大卒・総合職」でも、都市部の大企業と地方の中小企業では初任給が数万円単位で違うことも珍しくありません。求人票を見るときは、金額だけでなく勤務地や残業の有無も合わせて確認しましょう。

初任給から手取りはいくらになる？

額面の初任給からは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税が差し引かれます。住民税は翌年度からの徴収になるため、入社1年目は引かれないのが一般的です。

おおまかな目安として、社会保険料は額面の15%前後、所得税は数千円程度です。たとえば額面25万円の場合、手取りは20万円前後（1年目はやや多め、2年目以降は住民税が加わって1万円前後減る）と考えておくとよいでしょう。

実際の手取り額は、住んでいる都道府県の保険料率、扶養の有無、通勤手当や住宅手当などの非課税手当の額によって変わります。給与明細や自治体の資料で確認することをおすすめします。

初任給を比較するときのポイント

• 「一律」か「モデル」か：一律初任給は全員同じ額、モデル初任給は手当を含めた一例です。
• 基本給か総支給か：残業代や各種手当を含むかどうかで見え方が変わります。
• 固定残業代の有無：固定残業代込みの金額は、実質的な時給が下がる可能性があります。
• 賞与・昇給：初任給が低くても、賞与や昇給率が高い企業は年収で逆転することがあります。

よくある質問

Q. 初任給は毎年上がっていますか？ A. 近年は人材確保を背景に引き上げが続いており、2026年度の一律初任給は前年度比で大きく増加したとの調査結果があります。ただし企業ごとの差は大きく、全体が同じペースで上がるわけではありません。

Q. 大学院卒のほうが初任給は高いですか？ A. 平均値では大学院卒が大学卒を上回る傾向があります。ただし職種や業界によっては差が小さい場合もあるため、個別の求人で確認が必要です。

Q. 手取りだけを見て就職先を決めてもよいですか？ A. 手取りは重要な判断材料ですが、賞与・昇給・福利厚生・働き方まで含めて比較することをおすすめします。

まとめ

初任給の平均は、2026年度の一律額で大学卒が約25万円、高校卒が約21万円が目安です。厚生労働省の統計では大学卒約24万8,300円、大学院卒約28万7,400円、高校卒約19万7,500円（2024年）という水準も示されています。金額は学歴・企業規模・業界・地域で変動し、手取りは額面の8割前後になるのが一般的です。本記事の数値は公開情報に基づく目安であり、実際の条件は各企業の募集要項でご確認ください。