給料と手取りの平均は？日本全体の年収・手取り目安を解説

「給料 手取り」で調べると、額面年収と実際に受け取る手取りの差が気になります。この記事では、国税庁の統計をもとに、日本の平均給与と手取りの目安、注意点を整理します。

要約

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年478万円から増え、5年連続の増加・過去最高となりました。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。手取りは一般的に額面の75〜85%が目安とされ、平均給与487万円なら約365万〜414万円、7〜8割換算では約341万〜390万円と推定されます。

金額レンジ

平均給与（額面）

• 令和7年分：平均487万円、前年478万円。内訳は月例給与等412万円、賞与75万円です。
• 性別：男性597万円、女性342万円。手取り推定は男性約448万〜507万円、女性約257万〜291万円です。
• 雇用形態：正社員559万円、正社員以外210万円。手取り推定は正社員約419万〜475万円、正社員以外約158万〜179万円です。
• 令和5年分：平均460万円、正社員530万円、正社員以外202万円、男性569万円、女性316万円、中央値438万円。年収460万円の手取りは320万〜370万円、月27万〜30万円が目安とされます。

年齢別・業種別の目安（令和5年分）

年齢別平均は20〜24歳267万円、25〜29歳394万円、30〜34歳431万円、35〜39歳466万円、40〜44歳501万円、45〜49歳521万円、50〜54歳540万円、55〜59歳545万円、60〜64歳445万円、65〜69歳354万円、70歳以上293万円です。 業種別では電気・ガス・熱供給・水道業775万円、金融業・保険業652万円、情報通信業649万円が高く、宿泊業・飲食サービス業264万円が低い結果です。

手取り早見表（年収別）

年収250万円→187.5万〜212.5万円、300万円→225万〜255万円、350万円→262.5万〜297.5万円、400万円→300万〜340万円、450万円→337.5万〜382.5万円、500万円→375万〜425万円、600万円→450万〜510万円、700万円→525万〜595万円、800万円→600万〜680万円が目安です。これは額面に0.75〜0.85を掛けた概算です。

手取りの考え方と注意点

手取りとは、額面の給与から社会保険料、所得税、住民税などを差し引いた金額です。求人票の月給・年収は原則として額面表示なので、実際の手取りは少なくなります。 注意点は次のとおりです。

• 手取りは扶養家族の有無、年齢、会社所在地、前年所得、各種手当で変動します。
• 40歳以上64歳以下は介護保険料が加わり、手取りが減る場合があります。
• 賞与月は社会保険料の計算方法により、手取りの増え方が額面ほど大きくならないことがあります。
• 通勤手当など非課税の手当は、統計上の給与に含まれない場合があります。
• 正確な金額は、勤務先の給与明細や手取り計算ツールで確認してください。

FAQ

Q. 平均年収487万円の手取りはいくらですか？

A. 75〜85%換算で約365万〜414万円、7〜8割換算で約341万〜390万円が目安です。あくまで推定で、条件により変わります。

Q. 月給の手取り目安は？

A. 月給24万円なら約18万〜20.4万円、30万円なら約22.5万〜25.5万円が目安です。ただし賞与がない月は、年収ベースの手取りより少なくなります。

Q. 統計によって平均年収が違うのはなぜですか？

A. 令和7年分は487万円、令和5年分は460万円と調査年が異なります。また調査対象や定義が異なるため、単純比較には注意が必要です。

まとめ

日本の平均給与は令和7年分で487万円、令和5年分では460万円でした。手取りは額面の75〜85%程度が目安ですが、扶養・年齢・地域・社会保険料で変わります。給与交渉や転職時は手取りではなく額面で比較し、正確な手取りは給与明細やシミュレーションで確認しましょう。